日野市議会 2023-03-14 令和５年度一般会計予算特別委員会 本文 開催日: 2023-03-14
２点目は、193ページの20生活困窮者自立支援事業経費の（３）の子どもの学習・生活支援事業経費について。３点目は、205ページの、先ほどもお話に出ましたけども、４地域生活支援事業経費のうちの、12委託料、コミュニケーション支援事業業務委託料について。
２点目は、193ページの20生活困窮者自立支援事業経費の（３）の子どもの学習・生活支援事業経費について。３点目は、205ページの、先ほどもお話に出ましたけども、４地域生活支援事業経費のうちの、12委託料、コミュニケーション支援事業業務委託料について。
３問目は，狛江市の生活困窮者自立支援事業についてでございます。 憲法第２５条の，「全ての国民は，健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」という理念に基づき，昭和２５年，１９５０年に全面改正された生活保護法による生活保護制度が，国民の最後のセーフティーネットとして役割を果たしてきました。
狛江市の生活困窮者自立支援事業について 散 会…………………………………………………………………………………………４０８ ─────────── ─ ──────────── ─ ─────────── ○１２月１９日（第２４号） 出 席 議 員…………………………………………………………………………………………４０９ 欠 席 議 員…………………………………………………………
就労支援という名称ではありますが、これは生活困窮者等自立支援事業の補助事業のメニューでございまして、目的とするところは、ひきこもりの当事者との関係構築と日常生活の自立、社会参加であり、必ずしも就労を前提としたものではございません。今後居場所づくり事業を行う際には、ひきこもりの当事者が安心して参加できる環境を整備していきたいと考えております。
次に、民生費の生活困窮者自立支援事業で、普通会計決算のあらましの７２ページですね。こちらに、様々な事業がありますが、就労準備支援事業ということで左下にあります。働きたいけれどもすぐに働くことが難しい方に、一人一人に合った段階的な支援を実施ということで、様々な事業が紹介されております。
次に、生活困窮者自立支援事業で、これは決算説明書の２３４ページです。 様々この事業がなされておりますが、これは国の方の制度設計にはなってくるのですが、こちらこの４０番にあります生活困窮者自立支援金の支給事務ということで、社会福祉協議会の貸付けに関するこの事業です。実際に、この新規支給見込差による残ということで、約１０億円の決算これ計上されております。また、執行率が残念ながら３割だった。
第２款、総務費3,201万8,000円の増額につきましては、生活困窮者自立支援事業にかかる会計年度任用職員人件費や、財政事務費として財政調整基金積立金を計上しております。 第３款、民生費5,986万2,000円の増額につきましては、生活困窮者自立支援費を計上しております。
また、生活困窮者自立支援事業においては、令和２年度より少し減少していますが、コロナ前に比べると高止まりの状況にあり、困窮状況の方々がなかなか苦しい状況から抜け出せないでいるとのことで、心が痛みます。今後も丁寧な支援をお願いいたします。
執行内容でございますが、新型コロナウイルス感染症対策として、ワクチン接種事業に１１億６９００万円を、自宅療養者等生活支援事業に６９３万円を支出していますが、生活に大きな影響を受けた方への住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業に７億１０２９万円を、生活困窮者自立支援事業に７９５６万円等の支出を行い、生活保護世帯を増加させないという努力に対しまして確認をいたしました。
次に、生活困窮者自立支援事業について質問します。 国の生活困窮者自立支援事業の任意事業である一時生活支援事業について、千葉県松戸市等では、この事業を活用して住まいを失った人が即日入居でき、単身、複数世帯も対応できるシェルターを確保しています。当区においても、空きアパートを借り上げるなどして同様の事業を実施して、住居喪失などに臨機応変に対応できる一時的な居住の確保をすべきだと思うがどうか。
備考欄、19 生活困窮者自立支援事業費の(2)住居確保給付金事業の扶助費の実績等によるものでございます。188、189ページにお戻り願います。27節繰出金は、6,161万7,236円の不用額でございますが、恐れ入ります、200、201ページをお願いいたします。備考欄、23 国民健康保険特別会計繰出金のその他一般会計繰出金等の実績によるものでございます。192、193ページをお願いいたします。
続いて、(2)生活自立支援事業です。まず、生活困窮者自立支援事業ですが、ぷらっとホーム世田谷では、コロナ禍において、離職や休業等に伴い、経済的に困窮の状況に陥った区民からの相談が令和二年度から引き続き多く寄せられました。 生活福祉資金貸付事務事業では、緊急小口資金及び総合支援資金の特例貸付が行われ、緊急小口資金の貸付件数は減少したものの、依然として多くはなってございます。
こちらは、令和３年度生活困窮者自立支援事業の実績報告についてでございます。 所管部課名なのですが、今年度から低所得者対策を一体的に行うものとして、福祉事務所の組織に、くらしとしごとの相談センターが入りました。こちらのくらしとしごとの相談センターの事業の報告でございます。
56: ◯池嶋地域共生課長 生活困窮者自立支援事業について御答弁申し上げます。まず世帯構成でございますが、単身が約57％、２人世帯が約22％、３人世帯以上が約20％となっているものでございます。それから、男女比率でございますが、国が示します申請書に男女の記載がございませんので、具体的な数値は把握できないものとなっております。
しかし、こうした自治体の支援はまだ多くなく、２０２１年の厚生労働省が公表した全国実態調査では、児童相談所を設置する７３自治体のうち、６割以上がまだ独自の自立支援事業がないのが実情のようです。政府は、孤立するケアリーバーの現状に鑑み、児童福祉法改正案を国会に提出し、年齢で一律に線を引くといった上限をなくすことを目指しています。とはいえ、早くても２０２４年の施行まで待たねばなりません。
(1)成年後見制度等の利用促進では、制度を必要とする高齢者等の利用促進や後見人の担い手の確保、日常生活自立支援事業の普及を図ってまいります。また、成年後見センターとともに、地域連携ネットワークの構築による連携強化を図ってまいります。 (2)保健福祉サービスの質の向上に向けた取組、(3)保健福祉サービスの苦情対応を併せて推進してまいります。 ３生活福祉等の推進です。
次に、(2)生活自立支援事業でございます。三ページを御覧ください。生活困窮者自立支援事業では、ぷらっとホーム世田谷において生活困窮者への相談支援やフードバンク、住居確保給付金の申請受付、世田谷ひきこもり相談窓口リンクの運営など、自立生活に向けた総合的な支援を行っております。 次に、(3)の権利擁護事業でございます。四ページにお進みください。
193ページの20の生活困窮者自立支援事業経費、この中の（３）の子どもの学習・生活支援事業経費、これが１点目です。２点目として、次ページの195ページ、21番の子どもの貧困対策事業経費、このあたりの７番、報償費の子どもの貧困対策推進委員会委員謝礼あたりの項目になるかと思います。この２点について質問させていただきます。
今後の重層的支援体制整備の中でもこのハウジングファーストの視点は非常に重要ですので、特にこの住居確保給付金の申請はいまだ減っていないというような現状がありますので、ここ、全体的な視点として、居住支援を強化していくという視点を持って生活困窮者自立支援事業を進めていただきたいというのは、これは意見とさせていただきます。
説明欄、19 生活困窮者自立支援事業費の、恐れ入ります、210、211ページをお願いいたします。(5) 家計改善支援事業につきましては、生活困窮者自立支援法の一部改正により、事業の実施が努力義務に位置づけられたことに伴い、令和４年度より事業を開始するため所要の経費を計上したところでございます。